いの町議会 2017-09-12 09月12日－03号
７、損害賠償事件について。 ア、一部条例改正をすべきではないかでございます。 この件につきましては、平成24年８月22日、総務常任委員会に当時の課長から売却の話がありましたときに、低廉な価格で販売してはならないと私は意見を言いましたけれども、翌日８月23日に業者と売買契約を締結しております。それが今回元町長並びに住民の皆さんで損害賠償請求の訴訟を起こされまして、今日最高裁で判断が下っています。
７、損害賠償事件について。 ア、一部条例改正をすべきではないかでございます。 この件につきましては、平成24年８月22日、総務常任委員会に当時の課長から売却の話がありましたときに、低廉な価格で販売してはならないと私は意見を言いましたけれども、翌日８月23日に業者と売買契約を締結しております。それが今回元町長並びに住民の皆さんで損害賠償請求の訴訟を起こされまして、今日最高裁で判断が下っています。
損害賠償事件は、四万十市が負担した国保給付費の損害賠償を請求するもので、１月20日に被告に対して原告（市）に金員を支払うよう判決が出され、上訴提起期間の２週間を経過すれば判決が確定するとのことでありました。 次に、税務課長から、固定資産税の返還等について報告がありました。
次に、総務課から、庁舎執務スペースへの来客の入室制限、庁舎駐車場の24時間開放の本格実施、市道藤ノ川線道路改良工事に係る損害賠償事件及び介護保険不正利得返還等請求事件の訴訟の進捗状況の報告を受けております。 次に、管内視察については、７月24日に実施することとし、具体的な視察項目については、６月定例会中の委員会で協議することといたしました。
高知市は，市職員の事務的ミスから有限会社に大きな損害を与えており，先ほど触れた大型作業所のケースのように，損害賠償事件にでも発展すれば，さらに大きな損害額となることが想定されます。高知地裁の和解勧告を早期に受け入れ，事態の解決を図るべきだと考えますが，御所見を伺います。